葬儀後の手続きを紹介！すぐにやるべきことをまとめて解説いたします！！

はじめに

葬儀を終えたばかりで、何から手をつけて良いかわからない方も多いかと思います。しかし、役所での届け出や保険金の申請など、葬儀後には期限のある手続きがいくつかあり、速やかに行うことが大切です。本記事では、葬儀後2週間以内にやるべき手続きを段階的にご紹介します。

葬儀後に必要な主な手続き一覧

葬儀後に必要な手続きは以下の通りです。各手続きの目的や期限について、詳しく見ていきましょう。

• 死亡届の提出（通常、葬儀社が代行）
• 埋火葬許可証の申請
• 年金や健康保険の手続き
• 金融機関での口座凍結手続き
• 生命保険や遺族年金の請求
• 各種名義変更手続き

1. 死亡届の提出と埋火葬許可証の申請

死亡届の提出（期限：7日以内）

死亡届は、親族や葬儀社が役所に提出する必要があります。通常、葬儀社が手続きを代行することが多いですが、確認しておくと安心です。

• 必要なもの：医師の死亡診断書
• 提出先：故人の本籍地や死亡地、または届出人の住民登録地の役所

埋火葬許可証の取得

死亡届を提出すると、「埋火葬許可証」が交付されます。この許可証がないと火葬や埋葬ができませんので、葬儀社や火葬場に提出するため、しっかりと保管しておきましょう。

2. 年金や健康保険の手続き

国民年金・厚生年金の手続き（期限：14日以内）

故人が年金を受給していた場合、その受給停止手続きを行います。また、遺族が受給できる「遺族年金」の手続きも併せて行いましょう。

• 手続き内容：年金受給停止、遺族年金申請
• 提出先：年金事務所、または役所の年金担当窓口
• 必要なもの：死亡届受理証明書（死亡届コピー）、年金証書、遺族の口座情報など

健康保険・介護保険の手続き

故人が健康保険や介護保険に加入していた場合、保険証の返納手続きや未使用分の返金申請を行います。

• 手続き内容：保険証返納、葬祭費申請（健康保険の場合）
• 提出先：国民健康保険加入者は役所、健康保険組合加入者は会社または組合

3. 金融機関での口座凍結と遺産整理

銀行口座の凍結手続き

葬儀後、故人名義の銀行口座は凍結され、家族が自由に使えなくなります。銀行に死亡通知を行い、遺産整理を進める必要があります。

• 手続き内容：口座の凍結手続きと相続手続きの準備
• 提出先：故人の取引銀行
• 必要なもの：死亡届受理証明書（死亡届コピー）や相続人関係図、相続人全員の同意書

注意：故人の口座から引き落とされていた公共料金などが滞る可能性があるため、早めに名義変更や支払方法の変更を行いましょう。

4. 生命保険・遺族年金の請求手続き

生命保険の請求（期限：保険会社により異なる）

生命保険に加入していた場合は、保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行います。必要書類を事前に確認しておき、スムーズに対応できるよう準備しましょう。

• 提出先：各保険会社
• 必要なもの：死亡診断書（コピー）、契約内容、受取人の口座情報など

5. 各種名義変更手続き

不動産や自動車などの名義変更

故人が不動産や自動車を所有していた場合、それらの名義変更手続きも必要です。特に、不動産は相続登記を行わないと相続権が次世代に引き継がれず、後日トラブルになる可能性があります。

• 手続き内容：相続登記（不動産）、自動車の名義変更
• 提出先：法務局（不動産の場合）、運輸支局（自動車の場合）
• 必要なもの：相続人の確認書類、印鑑証明書、戸籍謄本など

6. 住民票や郵便物の転送手続き

住民票の除票手続き

故人の住民票を除票する手続きを行います。この手続きをしないと住民税や選挙の案内が届き続けることがあるため、忘れずに行いましょう。

• 提出先：役所の住民票担当窓口
• 必要なもの：死亡届受理証明書（死亡届コピー）

郵便物の転送手続き

故人宛の郵便物がご遺族のもとに届くよう、郵便局で転送手続きを行います。

• 提出先：最寄りの郵便局
• 必要なもの：死亡届受理証明書（死亡届コピー）、受取人の本人確認書類

まとめ

葬儀後の手続きは多岐にわたりますが、期限を守って手順通りに進めていくことで、後日トラブルを避けることができます。お時間が限られている中でも、要点を抑えてスムーズに手続きを終えることが大切です。困ったときには、役所や金融機関に相談しながら進めましょう。